美容機器導入資金軽減【統合美容研究協会】

◉合法美容機器として美容店舗等で使用可

病院等を除く、美容店舗で合法使用可能な機器により、保険等の対応機種になります。

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◉美容機器導入資金軽減プランとは

新規で美容店舗ビジネスを始められる方、または機器の入れ替えをご検討中の美容店舗様にとって、美容機器の導入費用は大きな負担になることと存じます。
そこで当協会では、美容店舗様の発展を応援するため、**「美容機器導入資金軽減プラン」**をご提案させていただきます。

※本プランをご利用いただくことで、店舗運営上、多岐にわたる大きなメリットを享受できます。
※医療機器に該当する機器は美容店舗への導入は行えません。
※本サービスの対象施設は病院等を除く美容店舗です。

◎美容機器導入費用や消耗品の大幅削減

美容機器のコスト削減はサロン経営に大きなメリットをもたらします。

✅ メリット1：驚きの低コストを実現
⚫︎機器本体から日々の消耗品まで、仕入れコストを大幅に圧縮し、利益率を改善します。

✅ メリット2：価格高騰に負けない安定経営
⚫︎市場の価格変動に影響されにくい安定価格で仕入れが可能に。予算管理がしやすくなり、安心してサロン運営に集中できます。

✅ メリット3：増収益への貢献
⚫︎美容機器の導入、消耗品、そして修理部品にかかるコストを削減することで、その浮いた資金を新たな成長戦略へと振り向けられます。これにより、サービスの柔軟な価格設定や、お客様へのより良い価値提供が可能となり、結果として店舗全体の収益力向上に直結します。

✅ メリット4：最新機種へのアクセス
⚫︎海外の幅広いメーカーから、最新の美容機器を直接選定できる可能性が広がり、他店よりも一早い店舗導入が可能です。

◎美容機器に対応する保険への加入について

「正規輸入品」という、ゆるぎない安心をお約束します

サロン運営に欠かせない店舗賠償保険。しかし、お使いの美容機器によっては、いざという時に保険が機能しない危険性があることをご存知でしょうか。

■特に注意したいのが、個人輸入などで入手された機器です。これらの機器は、「医療機器ではない」という明確な証明が困難なケースが少なくありません。
実は、ほぼ全ての保険契約には**「法令違反に起因する損害は補償しない」**という重要なルール（免責条項）が存在します。
万が一お客様との間でトラブルが起きた際、使用機器がこの「法令違反」を疑われると、保険会社の審査はストップ。補償が受けられないまま、高額な賠償請求や訴訟に、たった独りで向き合わなければならないのです。これは、サロンの存続を揺るがしかねない深刻な事態です。

■当協会が取り扱う美容機器は、すべて正規輸入品です。PL保険にも対応しておりますので、万が一の際も安心です。オーナー様とお客様に、信頼できる施術環境をご提供します。

店舗賠償保険の補足１

店舗賠償保険が適用されない致命的リスク

これはサロン経営において最も致命的なリスクです。ネットショップや不正な国内販売業者から購入した機器が原因で施術事故を起こしてしまった場合、サロンが加入している賠償責任保険の補償は受けられない可能性が極めて高いです。
美容機器の中には、その「使用目的」によっては医療機器に該当するものがあります。医療機器として承認されていないものをサロンで使用することは、薬機法違反及び医師法違反となる可能性があります。特に、人体に影響を与える可能性のある機器
（一例）：
⚫️LED脱毛機と称する半導体ダイオードレーザー
⚫️脂肪冷却
などは、医療行為とみなされるリスクが高いです。正規ルートではない場合、その機器が医療機器に該当するかどうかの判断も難しくなります。保険会社は、サロンが正規の合法美容機器（医療機器ではない証明があるもの）を使用することを大前提としています。この前提を著しく逸脱しており、重大な契約違反（告知義務違反など）と見なされる可能性が高いのです。
お客様への損害賠償を全額自己負担することになれば、サロンの経営は一瞬で破綻します。

店舗賠償保険の補足２

トリートメント事故を装う「悪質クレーマー」

① 巧妙化する悪質クレーマーの典型的な手口
施術後の些細な反応を大げさに「事故だ」と主張する悪質なクレーマーが増えています。
　⚫️些細な事象の誇張施術後に起こりうる一時的な赤みなどを捉え、「ひどい火傷を負わされた」「この痕は一生消えない」と大げさに騒ぎ立てます。
　⚫️因果関係のすり替えもともとあった持病や、来店前からの体調不良、私生活でできた怪我などを「この店の施術が原因で悪化した」と、強引に責任を転嫁してきます。

② なぜ「毅然とした対応」が通用しないのか？
不当な要求には「毅然とした態度で応じない」のが鉄則です。しかし、そこには大きな落とし穴があります。
お客様とのトラブルの際、もしお使いの美容機器が「医療機器ではない」と明確に証明できなければ、毅然とした対応をとることは事実上不可能です。

③ 証明できない機器を使い続けることの致命的リスク
万が一、クレーマーとの話がこじれて保険会社や警察が介入した場合、事態は最悪の方向へ進みます。
「無許可の医療機器をサロンで使用していた」と見なされれば、
　⚫️保険会社は対応しない：損害賠償保険は適用されず、高額な要求に自腹で応じるしかなくなります。
　⚫️警察には逆に摘発される：助けを求めたはずが、薬機法違反で自店が摘発されるという、取り返しのつかない事態に陥ります。

④ サロンを守るための唯一で確実な方法
このような致命的なリスクを回避する唯一の方法は、導入する美容機器が「法律を遵守した、安全な美容機器である」ことを確実に確認し、選択することです。
合法な美容機器は、サロンの安全な運営を守るための生命線です。お客様とスタッフ、そして大切なサロンを守るために、今一度、お使いの機器をご確認ください。